税理士の料金体系について　顧問料　決算料　税理士法人ほはば

◎上記の表は、弊事務所の料金の目安となるものです。
実際にお会いしヒアリングした後に個別事情を加味し見積りをご提示させて頂きます。
※年商5億円以上の企業様は、企業実態に合わせ個別にお見積りさせていただきます。
※年末調整は、別途いただいております。
給与ソフト導入の場合は、年末調整及び合計表作成で、15,750円いただいております。
※専任の経理担当者が居る場合の報酬体系です。
経理担当者がいらっしゃらない場合は、別途お見積りとなります。
※多店舗展開、部門別業績管理、業種等により、報酬は若干変動します。
※弊事務所では、新設法人等・起業されたばかりの方を除き、値引きは致しておりません。
会計事務所の顧問料・決算料については不明瞭などのお叱りのお言葉を経営者の方からよく耳に致します。
「月一回ちょこちょこっとくるだけで・・・。」などという不満もお持ちの方も多いかと思います。
今回は、弊事務所の料金算定の根拠をご紹介し、その不明瞭さをご理解頂ければと思います。

年間取引金額（売上高）	もっとも一般的な目安です。売上高が増えればもちろん取引数も増える。 よってチェックなどにも時間を要しますし、規模が大きくなれば取引内容も高度化するため。
所得金額	赤字であれば節税対策などの業務が減少しますが、黒字であれば対策及び税務リスク<税務訴訟>などに対するリスクも生じるため。
業種	医業・公益法人・社会福祉法人・建設業・輸出入業など 経理・税務に関し専門的知識が必要な業種に関しましては上記関与料金に別途加算となります。 医業でいえば医業会計準則の知識などの専門知識が必要とされるため。
経理体制の構築状況	専任経理担当者及びその能力
業務量	上記内容が弊事務所での主な算定要素であります。 また決算報酬額（決算書作成業務・法人税申告書作成業務・消費税申告書作成業務【免税事業者時契約分は申告義務発生時に加算となります。】）は月額会計顧問料の4カ月～６カ月が相場といわれています。 ただし、月額会計報酬を抑えるケースがあるので一概には、高い安いは言えませんね。 弊事務所は５カ月～６カ月です。

※なお、料金の目安はジュニアスタッフ・シニアスタッフの担当した場合の目安となっております。
マネージャー・代表が担当させて頂く場合は上記目安より金額が多くなることはご了承ください。

【お約束】
我々は、期待以上のサービスをご提供できるように日々努力する税理士事務所です！
【平成22年10月現在】